本の感想＆まとめ「悪いのはアメリカだ 日本は悪くない下村治」
ご依頼を頂きました。
感想としては、
俺からすると、
普通というか、
当たり前の事を言ってるのだが、
注目したいのは、
この本が出た時期だ。
西暦1987年4月に出版されたらしい。
30年以上も前の本だ。
ネットもない時代に、
それもバブルが弾ける前、
日本がアメリカを抜いて
世界一の経済国家になるかどうかという
イケイケドンドンの時代に、
・アメリカの横暴さ
・円高によるデフレ
・実態なき経済による膨張への継承
・貯蓄は悪じゃない
・アメリカに貸したカネは戻ってこない（やれば世界不況）
これらの主張をされたのは、
かなりかなりかなり異端だったと思う。
かなりかなりかなり勇氣がいった事だと思う。
そう思うと、それだけでリスペクトだ。
バブル絶頂の時代、
円高で日本がデフレになる
という本を出すこと自体が凄い。
実態なき経済でバブル崩壊。
そして著者は珍しく、保護貿易を肯定している。
あの時代も今も
経済傾倒の人間は
民主主義信者＆自由貿易主義信者が一般的である。
しかし、
自国第一主義の台頭を、
あの時代、誰が予測できただろうか。
30年以上前、
自由貿易を錦の御旗に日本の胸ぐらを掴んでいた、
まさに預言書と言っても過言ではない。
よくよく考えれば
当たり前の事を言ってるだけなのだが、
当たり前の事を当たり前に言う事がすごいのだ。
しかも、あの時代に。
俺も筆者同様、
財政赤字には、
どちらかと言えば、
歳出削減と増税を基本とする考え方で、
日本の借金を1000兆円を返済するためには、
自律ある堅実な生活を旨とするのが
本来の日本人の在り方でもあると思っているのだが、
今の日本で、
こういう事を言うと、
「経済が分かってない」
「減税してカネをバンバン使え」
そうすれば日本は良くなる、
という考えが主流派になっている。
もちろん俺も、
その考え方を全否定している訳ではない。
しかし、
その前提として、
自律ある堅実な生活設計、
賢いお金の使い方、
運用をすべきと思っている。
アホみたいなお金の使い方をしていたら、
それはまるで穴の開いたバケツである。
俺自身、堅実な生活をしているし、
大量生産大量消費による
地球環境破壊に疑問を思っている。
お金よりも、
まずは心の在り方が大事だと俺は思う。
それが日本人的すら思う。
今の日本では貯蓄は悪とされ、
マイナス金利まで導入され、
国民のお金を吐き出させようとしている。
それは
日本の景気回復のためではなく、
日本人が貯めているお金を、
戦勝国に差し出すためにある事に
何故、氣付かない？
経済が分かっていないのは、
お前らのほうだ、と俺は言いたい。
俺は経済学を学んだ事は無い、直感で生きてる。
でも、それで上手く行っている。
経営運営のやり方は、
360度いろんなやり方がある。
正解というものはない。
状況に応じて対応する必要がある。
増税でも減税でも
正直どちらでも、やる方法はある。
要は上手くやりさえすればいい。
銀行にお金を預けて、
その銀行が投資をして、
経済を回すというパターンもあるはずだが、
敗戦後の日本人は去勢されて、
自主自立の精神が無い。
だからダメなのだ。
それが根本原因であり、
増税減税だとかは対症療法的原因に過ぎない。
今の日本に
世界の覇権を握ろうという氣がない事が、
（もっと穏やかに言えば世界のリーダーになろうという氣がない事が）
諸悪の根源である。
それを見かねて俺は
日本の自主独立を掲げて、
選挙に出て、戦っている。
自主自立の精神を日本人が持たない限り、
本当の意味で、
日本の景気は良くはならない。
だからこそ、
愛国心が必要なのだ。
そして、
この著者は、
経済だけにとどまらず、
自虐史観について前で言及している。
あの時代に、この言及もすごい。
また、
俺は文章を書く時に、
口語口調を意識して書いているのだが、
それは相手が読みやすくするためである。
同様に、著者も
インテリの人にしては珍しく、
独特の口語口調で書かれており、
俺様程ではないが、
比較的読みやすく書かれてはいる。
この本が
出版された時から比べると、
30年以上経過してるので、
技術革新で
さすがに生活レベルは向上しているが、
日本は
世界でみると相対的に、
かなりかなり悪化し、
かなりかなり弱体化した。
占領軍の後遺症は未だに残っている。
むしろ拍車がかかっていると俺は思っている。
哀しきかな、
30年以上前の貿易摩擦は未だに続いているし、
いや、もはや摩擦さえ無いかもしれない、
年次改革要望書然り、
アメリカの要求を
そのまま受け入れてしまっている状況だ。
要求は、
毎年毎年上がり、
日本は年々解体され、
疲弊し、搾取され続けている。
30年前はほとんど無かった借金も、
1000兆円まで膨らみ、
自主自立するための資金すら潰され、
アメリカと一蓮托生、
アメリカの植民地から、
30年前は
世界ランキング30位までに、
ほとんど日本の企業が独占していた。
それが今は1社も無い。
0。おまるちゃんだ。
今現在の日本国民は、
脳天気に、
ディズニーランドやUSJ、
ハロウィーンをエンジョイし、
イギリス王室をテレビで祝福している時代。
外国人がいる事を言おうものなら、
差別主義者と叩かれる時代。
30年前に想像できただろうか？
愛国者も少なからず増えているが、
それ以上に、もっと拍車がかかっている。
もう無理なのかもしれない。
絶望的だ。
だけど俺は諦めない。
何故なら、
まだ俺には、この命があるからだ。
絶望して自殺する前に、
どうせ死ぬなら、
この命をこの世界のために使おう。
この命を使い、
日本人を奮い立たす。
目覚めさせる。
覚醒させる。
そのために
俺は二十代の青春を捨て、
人生を捨て、命を捨てて、
世の中を変えようとしている。
俺が死んだら、この日本も死ぬ。
紆余曲折あった、
今だってある、
だけど今年で18年目だ。
最近は支持者も増えてきたが、
18年間1人で戦ってきた。
周りからは、
バカだアホだクズだダメ人間だ、
言われてきた。
だけど俺は俺を信じてる。
そんなバカやる日本人が
1人くらい居たっていいだろ？
俺は、
今のこのクソみたいな偽りの日本を、
ひっくり返し、
ニッポンアズナンバーワンにする。
日本を世界一の国にする。
それが後藤輝樹様だ。
だから俺様は革命家なんだ。
この日本を、
そしてその先にある世界を救えるのは
俺しかいない（世界幸福＆地球共生）。
そのために俺は生まれてきた。
それが俺の使命天命。
俺が死ぬか、ひっくり返すか。
その二択だ。
まぁ、オセロのようにひっくり返すから楽しみにしててな。
お前ら愛してるぜ！
という事で、
忙しいあなたのために、
僕がまとめておきました。
それ以上の詳細を知りたい方は、
本を買って、読んでください。
それでは、はりきってどうぞ～。
【世界的経済不安定の元凶は日本ではない】
日本の市場を開放しても問題は解決しない
ましてや、
問題の解決のために
日本の市場を開放するというのはスジ違いであり、
何の効果もないであろう。
【アメリカの言いがかり】
日本の輸出増加の原因は
アメリカの輸入激増にある。
その証拠に
円高によって
日本からの対米輸出が
数量面で減っても
その分を
韓国や台湾が肩代わりしており
アメリカの輸入は一向に減っていない。
日本が
加害者という意識を持つのは
間違いである。
ところで
不思議なことだが
現在の日米貿易摩擦について
あたかも日本が
加害者であるかのように思っている
日本人が多い。
しかしこれは
ハッキリ言って間違いである。
日本は大きな輸出超過になっている。
この輸出超過は
日本人があまりに貯蓄ばかりするからだ。
収入の多くを貯蓄して
使わないために貯蓄超過になり
その結果、
輸出が増えて輸出超過になり
アメリカに害を加えている、
ということであろう。
日本の貯蓄超過が
輸出超過の原因になっているという考え方は
明確に間違いである。
日本加害者論は数知れないのだが、
いったい全体、
日本は何をやったというのだろうか？
実は何もやっていないのである。
日本はアメリカという船に便乗しているのではない。
アメリカの肩におぶさっているのでもない。
日本という経済は
アメリカという経済とは別のものである。
自主独立の経済なのである。
日本は日本の船に乗っており、
世界経済とはそういうものだ。
アメリカは世界一の大国である。
したがって
世界経済の安定のために
アメリカが最大、第一の責任を負うことになる。
【アメリカの恫喝に震え上がる日本】
今のアメリカと日本の関係は、
ちょうど強面の人間と一般人の関係に似ている。
アメリカが何か言ってきているというので理由もなく謝っている。
むしろアメリカが
あれだけ大声を出すのだから
何か不都合なことがあったのかもしれないと思って、
アメリカの要求を受け入れようと右往左往している。
これは日本人の性格の弱さ。
占領軍（GHQ）が日本を支配し、
占領軍の言う通りにすればいい、
言う通りにやらなければいけない、
というふうに従ってきた日本人は、
その弱体化政策に沿って
自分自身を武装解除していった。
その後遺症がまだ残っている。
だから今の日本人は
何かワッと言われたら
もう途端にピッとして
悪ございましたと言ってしまう。
これでは交渉事は成立しない。
交渉はこちらの立場をキチッとして、
その上で相手の言い分を聞くべきなのだが
そういう立場を考慮する間もなく謝ってしまう。
これが今の日本人の姿である。
【円高によって日本の経済はデフレになる】
これまでの日本の経済は
明らかに円安によって潤ってきた。
円安によって輸出が増加し
輸出主導によって経済が成長したというのが実情だ。
であれば
円高になると
その逆の現象が起こることは目に見えている。
つまり、
円高によって輸出が抑えられ
この輸出現象の結果として
経済がマイナス成長するであろうと考えるのが、
自然なことではないだろうか。
したがって、
これから円高によるメリットが出てくるのだ、
というのは全くの思い違いなのである。
【自由貿易が絶対に善か】
経済の根本は国民をどう生きさせるかだ。
アメリカの経済学は
マネーゲームの思想に振り回されている。
このため国民経済という視点が
スッポリと抜け落ちているのである。
国民経済とは何であるか？
人々が
経済によって
生きて行くためには
どういう条件が必要であるか、
という問題が
わからなくなっている。
国民経済とは
日本でいうと、
この日本列島で生活している1億2000万人が
どうやって食べ、
どうやって生きて行くかという問題である。
その1億2000万人が
どうやって雇用を確保し、
所得水準を上げ、生活の安定を享受するか
これが国民経済である。
日本は日本で
そういう努力を重ねるが
他の国は他の国で
そういう努力をする。
そこで
いろんな摩擦が起きるのは
当然なことである。
それを何とか調整しながら
やっていくのが国際経済なのである。
そうして自由貿易にした方が
互いに利益になるのではないか、
というので自由貿易にするのだ。。
それぞれの国には
生きるために
維持すべき最低の条件がある。
これを無視した自由貿易は
百害あって一利なしと言って良い。
日米貿易の場合も同様だ。
自由貿易だからと言って、
日本の農作物の市場を全面開放して
半導体や鉄鋼の貿易も完全に自由にするとなれば
日本の農業が壊滅的になる代わりに
アメリカでは
半導体や鉄鋼が壊滅的になってしまうだろう。
自由貿易主義の決定的な間違いは、
国民経済の視点を欠いていることだ。
とくに発展途上国の場合は、
自由貿易が天敵になることだってある。
イギリスとインドの例がある。
イギリスは
当時、世界を制覇していったが、
そのための武器は自由貿易である。
自由貿易によって
外国の産業をつぶし
巨額な輸出超過を累積し
それによって世界中の資本を支配し
世界中の港湾施設をおさえ、
世界帝国を形成したのである。
自由貿易とは
そういう凶器にもなりうるのだ。
自由貿易とはそういうものである。
決して、神聖にして犯すべからずざる至上の価値ではない。
強大国が弱小国を支配するための
格好な手段でもあることを
もっとハッキリと認識すべきだ。
ところが、日本には、
自由貿易は死んでも守り抜くべきだと思う人が多いらしく
どんな犠牲を払ってでも防がなければならない、
という声が強い。
これは明らかに間違いだ。
むしろ、敢えて言うなら
保護主義こそ国際経済の基本ではないだろうか。
まず
自国の経済を確立するには
弱い部分を保護する必要がある。
そうしなければ、
芽も出せないまま消滅してしまうからだ。
また、
国内の産業が確立できないまま
世界市場に組み入れられてしまえば、
清朝のように半植民地化されるのがオチである。
世界経済は
独立国が対等な形で交易することによって
成立するのだとすれば、
これは当然の結論であろう。
世界経済の基本は
国民経済の棲み分けにある。
パックスアメリカーナ（アメリカによる平和）という言葉があるが
まさに、アメリカにとって
自分こそが世界経済なのであるという思想こそが
アメリカを大きな間違いに導いている。
何でもかんでもアメリカが正しいなどとは、
思い上がりにもほどがある。
【アメリカは本気で財政収支均衡法をやる気がない】
人から借金してそれを返さないばかりか、
さらに新たな借金を重ねる
これでは、
貸した方は借金が返されるのかどうか不安だし
貸し倒れにでもなれば
今度はこちらの計画が狂ってしまう。
現在のアメリカがそうだ。
アメリカの経済は
世界の根本を支えるだけの力がありながら、
節度ある経済運営をしてこなかったために、
とうとう累積債務国に転落し、
世界経済全体を攪乱している。
アメリカの世界経済にあたえる影響力は
巨大であるだけに、
その責任は極めて重大だといわざるをえない。
【財政赤字を減らすには大幅な歳出削減と増税以外に道はない】
アメリカが本気になって
財政赤字の解消をはじめるには
歳出を削減し、増税をやるほかない。
このように問題解決の処方箋はいとも簡単である。
問題は本気になってやるかどうかに過ぎない。
なにしろ3～5年かかって
ムリヤリにふくらませたものを縮ませるのである。
苦痛を伴うであろう。
しかし苦痛に耐えて乗り越えなければならない。
その苦痛は思ったほどのものではないはずだ。
症状が悪化するのが嫌ならば
軽症の時に多少の苦痛に耐えてなんとかするべきである。
【輸出超過は日本人の貯蓄のしすぎのせいではない】
日本人は、
先の事はどうでもよい、
今あるカネを全部使って楽しく過ごせばよい、
とはどうしても考えない。
老後のことや、妻子のことを考える。
要するに家庭全般をどうするか、
50年60年先の事まで、
正確に計画はできないにしても、
長期的な見通しを漠然とながらも持とうとする。
その上で、
安全性を考えて家計の計画をきめる。
貯蓄の計画も
当然そのような長期的な、
いわば戦略的な家計行動の表れである。
それが伝統的な社会風土となって根づいている。
それを反映したものが日本人の貯蓄心である。
税制などで簡単に左右されるようなものではないのである。
【内需拡大論は日本経済を破滅させる】
問題解決のために内需を拡大する、
という話もピントが狂っている。
問題の原因は日本にはない。
そうは言っても、
もしも日本が内需拡大でき、
それで問題が解決するのなら、
内需拡大してもよいだろう。
しかしそれは不可能なのだ。
日本の経済には
0.0何%の成長条件しかないからだ。
まず、
財政の面で
需要を増やす余地は全くない。
建設国債を
どんどん増やして
公共投資をやれという声もあるが
いずれ支払い金利が
どんどん増えるので財政は破綻してしまう。
という話は、
基本的に間違っているのである。
では、消費をむやみに増やすか。
しかし、
消費を増やすために、
ワザワザ日本人を
浪費的な国民に変えるのはナンセンスである。
それを
アメリカがやれ
というなら大変な内政干渉だ。
日本の社会を破壊せよというのと同じである。
そして設備投資も間違っている。
経済が活発に自力で伸びるとは、
まず国内で
非常に活発な需要増加の可能性が
なければならない。
そして、
つぎに産業界は
その需要増を確信する。
それから、
設備投資をして需要増に応えましょう、
ということになるのである。
そういうわけで
設備投資による内需拡大を考えるヒマがあったら
むしろ設備過剰をどうするかを心配した方がよい。
【破滅の道を急ぐアメリカ】
言うまでもなく、
破滅といっても
アメリカそのものがなくなるのではない。
また、
アメリカの強さがなくなることでもない。
ただ、
強大なるアメリカという国の国民が
外国からの借金で生活しているのがおかしいわけで、
それを直すのが当たり前なのに
イヤだと言ってダダをこねている。
ところが、
いずれはもうダダをこねられない時期がくる。
それが破滅の時期なのである。
【アメリカは輸入が激減するような手を打て】
貿易摩擦を改善するには
アメリカの輸入を削減する方が良いのだが
日本人はどうしてもそうは考えない。
なんとなく、
日本は輸出が増えなければ困るんだという意識があるからだ。
それができれば世の中は
うまくといくという錯覚がある。
特に輸出突出を推進している産業部門の人にはそういう意識が強い。
ところが、
日本の輸出が増えると
アメリカなどから苦情が来る。
そこでどう考えるかというと、
市場開放すれば
輸出の増加は維持できるんだと思ってしまう。
こうすれば、
日本の経済は成長を続けながらうまくいく、と。
この考えがアメリカの要請と結びついて、
なんとか輸出増加を維持するために他の部門は我慢すべきだ、
市場開放要求を受け入れようではないか、
それが合理的だということになってしまう。
もちろん、
このやり方がうまくいけば、
その分だけ日本の国民全体の所得水準は
やや改善されるかもしれない。
しかし、
いくら市場開放しても、
輸入がそれほど増加するわけではない。
【自国の経済は自国で責任を持って安定化させよ】
基本的に大事な事は、
病気は各国が責任を持って治すことである。
自己責任の原則に従って、
自国の経済は自国で責任を持って安定化させなければならない。
累積債務国はそれをやらなかったから、
累積債務になったのだ。
アメリカ経済が
メチャクチャになったのは
政策が間違っていたからだ。
だから
問題を解決するためには
責任を他国に転嫁するのではなく、
その間違いを正さなければならない。
経済膨張が間違っていたのなら
それを直す必要がある。
それこそが
問題解決の唯一の方法であり
それ以外にはない。
それと、
自国の経済を維持するために
必要な貿易の条件を、
他の国に何とかしてくれ
という姿勢は良くない事である。
アメリカがまいた種は
アメリカで解決するべきだ。
では、どうやってやるのか？
最初から言ってるように
増税をやり、歳出削減を断行して
アメリカ国内の購買力を抑え、
消費狂いの現象を一掃することである。
それによって輸入を激減できる。
【世界同時不況を覚悟するしか解決の道はない】
では、もしアメリカが
現在の問題を自己責任で解決するために
大増税と歳出の大削減をやったら経済はどうなるか？
言うまでもなく、
他の国にとっては対米輸出が減ってしまう。
したがってデフレになることは目に見えている。
世界中がアメリカの砂上の楼閣に支えられて、
見せかけの繁栄を築いているのだから、
この砂上の楼閣が崩れれば、
見せかけの繁栄も崩壊するのは当然であろう。
つまり、
世界経済が逆もどりし、
不況に直面する事が不可避ということだ。
【日本がアメリカに貸したカネは取り戻せない】
アメリカは世界中からカネを借りては、
世界中にバラまいている。
世界から集めてきたカネで
現在のアメリカ経済は成りたっているのである。
日本の輸出超過というのは、
そういう経済体制の中に生まれたに過ぎない。
したがって、
もし日本が自分で使うから
貸しているカネを返してくれと言っても、
アメリカには返すことは不可能だ。
もし返せば
その瞬間から経済が崩壊するからだ。
だから、
いまや日本は大変な資本輸出国になった
などと言われるが
その資本たるや、蜃気楼に過ぎない。
アメリカが輸入超過をやめたその瞬間に消えてしまう。
もし本気になって
日本が取り戻そうとすれば、
大混乱が起こるに違いない。
したがって
最もスムーズな解決策は
日本がある段階で貸金を帳消しにすることだ。
返さないでも結構です
ということにするのが
最も混乱が起こりにくい。
混迷するのは日本の金融界だけだ。
となれば、
一番トクするのはアメリカだということになる。
ただもうけである。
放蕩の限りを尽くして
借金も棒引きなのだから。
アメリカが自由世界の軍事的に支えている。
その報酬だと思ってあきらめる以外にない。
アメリカが自由世界の防衛について
主たる責任を負担する、
その代わり世界の国々から分担金を徴収する。
日本のように
まったく自国防衛の責任を果たそうとしない国からは、
それ相応の額を加算して徴収する。
これと同じようなことを徳川幕府がやったことがある。
両替商からどんどんカネを借りて、
最後は払えない
といって払わなかった。
両替商は
幕府だからと
信用して貸したつもりなのに、
とんだ災難だったわけである。
人間のやる事はいつの世も、結局同じである。
借金とか金融資産というものは本来そういうものである。
【株信仰がつくる株高現象はいつか崩れる】
現在は異常に株式が高騰しているが、
このブームに安易に乗っていては火傷する。
なぜなら、この動きは経済の実態を反映していない特殊な動きだからだ。
各個人はあまりマネーゲームに惑わされず堅実な生活設計を立てることだ
平凡で堅実な生きかた、それを続ける限り間違いはない。
【アメリカの占領政策の後遺症から抜け切れない日本人】
今回の貿易摩擦問題は
決して日本が引き起こしたのではなく
アメリカがタネをまいた。
それなのにどうして、
日本の政府も経済学者も
そういう点には目をつむって黙っているのか。
あるいはむしろ、
日本が悪い、日本が悪いと強調するのか？
これは日本が
かつてアメリカに占領されていたことと関係がある。
戦後の日本の基本路線を敷いたのはアメリカである。
もっと厳密に言えば、
連合国軍最高司令部（GHQ）である。
GHQは
ともかく日本に対してあらゆることができた。
憲法であれ
教育基本法であれ
共産党の合法化であれ。
中でも最も大きな変革は農地解放だった。
日本人では
できないことを
GHQは徹底的にやった。
逆に言えば
日本人は何一つやっていないのである。
では、
その改革によって
GHQは何を狙っていたかというと、
それは日本の弱体化だ。
二度と戦争などできないようにした。
農業国で鉄も船もつくれない貧乏国にしておこうと思ったのだ。
もちろん、
その後の世界情勢の変化によって
1億人以上の国民がいる日本という国を、
自由主義体制を維持するために
活用しないテはないと言う考えになり、
方針が転換されて現在の繁栄につながるのだが、
占領時代の尾骶骨みたいなものは、
現在でも残っている。
かつての日本が不死鳥のようによみがえったというより、
なんだか崩れた形でよみがえっている。
その崩れた中で最も重要な事は、
我々の社会、我々の経済を安定した望ましい形にするには、
自分たちの汗と、
場合によっては血を流さなければならない、
という覚悟、
そういう苦しみや犠牲に耐える覚悟と能力と意欲が必要であるという精神が、
日本では非常に希薄になっていることだ。
これは世界的な傾向だが、
アメリカなどにはまだ残っている。
しかし、日本には非常に欠如している。
これは、
戦後の占領政策の影響ではあるが、
それだけではない。
基本的には、
日本人の弱さ、
迎合主義的な点も原因になっている。
例えば、
占領軍という権威があると、
それに唯々諾々として迎合し、
占領軍の言う通りにやればよい、
その通りにやるべきだ、
方針はこんなだから
それをもっと徹底的にやろうじゃないか、
というように突っ走る。
このようにして、
終戦直後の日本は
GHQによる日本弱体化政策に
自覚なしに協力して、
自分自身を武装解除し、
あえて自らを弱体化したのである。
その結果、
あるいは、
成果として日本国憲法があり、
教育基本法がある。
また、
そういう法律に基づいた国語国字問題についての改革がある。
つまり、
これらはGHQの日本弱体化政策の置き土産なのである。
そして、戦後の日本は、
この置き土産をもとにして
政治や経済や文化活動を続けてきた。
その中で特に、
アメリカが期待した以上に
日本の伝統否定、
伝統的な価値否定、
日本人の自尊心の否定といったことを
推進してきたのが日教組なのである。
その日教組が教育を支配して
どうなったかというと、
それは教育現場の荒廃である。
教育現場が荒廃したことによって、
児童教育に空白が生じ、
日本人の考え方の弱さというものが生まれてきた。
日本人として
主体的にものを考えることができなくなった。
例えば、
国旗を見ても
何の感動も起こさないのは
日本人だけだといわれる。
世界中の青少年を船に乗せて
船上教育を行うといった行事が
最近は多いが、
他の国の子供たちは
自国だけではなく
他国の国旗が出てくると
ピシッと直立不動になるのに対して、
日本人だけは
モヤモヤしているというような状態である。
これでは、
自分たちの国や社会を
望ましいものにするために、
汗を流したり、
場合によっては血を流すという考えは出てこない。
貿易摩擦において、
レーガン大統領が何かワッと言うと、
中曽根首相はすぐピシッとして悪うございましたと言い、
外国製品を国民1人100ドルずつ買おう
などという妙な提案をするのも、
こういう占領政策と関係している。
首相の心の中に、
まだGHQに従属していた時の後遺症が残っているのである。
これは、何も首相だけではない。
現在の現代の日本人全体について言える。
経済問題に限っていえば、
国民経済として経済をとらえるという視点がない。
それは、
日本国民に何が問題なのかをとらえる目がないということだ。
すなわち、
国民経済というもの、
1億2000万人が生きていくための基本的な条件は何か、
それを安定的に維持するための条件は何か
という問題をキチンととらえて、
その立場からキッチリと日本側の見解や立場を固める、
という作業がなされていないのである。
しかし、これではいけない。
交渉事にあたっては、
相手の意見や立場に対抗できるこちらの意見や立場が確立していなければならない。
例えば、
格闘競技でもチームプレーでもそうだ。
こちらでちゃんと覚悟ができ、
戦略的な構想ができないで、
漫然とワッと突撃しても、
ただもうメタメタにやられるだけであろう。
さらに、
貿易摩擦問題には、
日本側のアメリカに対する後ろめたさも関係している。
例えば、防衛問題がそうだ。
貿易摩擦となると
どうしても防衛問題との関連で考えるし、
相手もその点を衝いてくる。
ところが日本側は後ろめたいために、
それを言われるとビクッときて、
言いたいことの半分も言えなくなってしまう。
私は、だから防衛力を強化しろとは言わないが、
少なくとも、
この問題に対する態度をキチンと確立して、
その相互関係を自覚しておれば、
防衛や防衛、経済は経済だ、と言えるはずだ。
それがないから
ヘナヘナっとなってしまうのである。
このように、
日米摩擦問題にはいろいろな要素が絡んでいる。
しかし、
肝心な事は不必要に弱気にならず、
また逆に感情的に激昂することなく、
冷静に、論理的にアメリカを説得して、
現在の異常な経済運営を改めるよう働きかけるほかない、
ということだ。
ただし、その際、忘れてならない基本的な問題は、
日本の1億2000万人の生活をどうするか、
より良い就業の機会を与えるにはどうすべきか、
という点なのである。
